スケルトン・インフィル住宅（SI住宅）とは、建物のスケルトン（柱・梁・床等の構造躯体）とインフィル（住戸内の内装・設備等）とを分離した工法による分譲マンションなどの集合住宅。

【概要】

本来、マンション等のRCラーメン構造を持つ建築物の耐用年数は、床材や壁材、造り付け家具、キッチン家具、水周りといった内装と比べ、著しく長い。しかしながら旧来の日本の建築は、構造と内装を分けて考える事をしない場合が多く、結果として内装の耐用年数＝建築物自体の耐用年数となる構造を招いてしまっている。

これは、イニシャルコストを省いた一部の木造建築の慣習をRC建築にも当てはめてしまった高度成長期の考え方が根底にある。対して欧米諸国の高層建築では、数百年の耐用年数を誇る資産価値の高い戸建建築の考え方を応用し、構造体と内装の耐用年数を予め想定した建築がなされてきた。スケルトン・インフィルの基本概念は、躯体はそのままで、外装内装を何度でも入れ替えられる建造物、という点にある。

スケルトン・インフィルはマサチューセッツ工科大学名誉教授のニコラス・ジョン・ハブラーケンが1960年代に提唱した「オープンビルディング」の思想より生まれたとされている。

【特徴】

躯体と内装を分ける場合重要な事は、内装の配置に惑わされない躯体の設計と言える。All Aboutによれば、特に重要な点は次に示される。

■PSの分離

スケルトン・インフィルと銘打たれない多くのマンションの間取り図を見ると、室内のキッチン・バス・トイレなどの箇所に「PS」と書かれた空間がある。これはパイプスペース、もしくはパイプシャフトと呼ばれる空間で、上下水道・ガス管などを通す空間である。

こういった配管類は内装と同程度の耐用年数であるため将来的に修繕工事が必要となるが、これは内壁を壊す大工事となる場合が多く、生活に支障をきたすケースが多い。

スケルトンインフィルでは、PSを共用部分へ配置する事で内装への影響を避ける。これにより、修繕工事の簡便さと、リフォーム時の水周り設備の自由な移動を可能としている。

■二重天井・二重床

スケルトン・インフィルにおいては、PSまでの室内配管、各種ダクト、電気配線などを躯体に埋め込む事が出来ないため、すべての部屋は基本的に二重天井・二重床を持つ。二重壁を持つ場合もある。 結果的に階高は高くなり、コンセント・照明器具の自由な移動や増設なども可能となる。

■外断熱

スケルトンインフィルでは、室内部に断熱施工する事が困難であるため外断熱工法を取る事が多い。

【定義】

スケルトン・インフィル住宅の定義はおよそ次のようなものとされる。

・スケルトン（構造体）の耐震性が高い

・建物が長持ちして価値が低下しない

・空間にゆとりがある

・空間が整形で室内に柱型や梁型がでない

・多様な間取りが可能である

・将来のリフォームが容易である

・設備配管のメンテナンスが容易である。

スケルトンとは柱・梁・床などの構造躯体を示し、インフィルとは間仕切り壁・仕上げ材・様々な設備の総称。スケルトンとインフィルを分離して考えることにより耐震性、耐久性のある構造体を保持しつつ、室内を作り変え何世代にも渡って建物を使うことができるという考え方。当時の内閣総理大臣福田康夫が提唱した「200年住宅ビジョン」もスケルトン・インフィル住宅にあたる。もともとこの設計概念は1960年代はじめオランダの建築家N.J.ハブラーケンがその著書「サポート：マスハウジングに代わるもの」で提唱したものなので、鉄筋コンクリート造の集合住宅における設計手法だったが、近年一戸建て住宅、それも木造住宅でも使われるようになった。

耐震用に開発されたSE工法を使っているだけで木造スケルトン・インフィル住宅とうたっているものも多いなか、上記の定義まで踏み込んだものとして、ミサワホームの創設者である三澤千代治が提唱する「HABITA」、無印良品の「窓の家」、建築家村井正と構造エンジニアのアラン・バーデンによる「エアロハウス」などがある。

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■ 建築士の職務は大きく3つに分かれる。設計業務・工事監理業務・手続き等業務

建築士とは、建築物の設計及び監理を行う資格および資格者である。

日本では建築士という資格名称で、建築物の質の向上に寄与するため、建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）に拠って国家資格として定められた。建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、それぞれの建築士は「建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう」と定義されている。近年では建築構造と建築設備の各分野においてそれぞれ構造一級建築士、設備一級建築士の制度を発足させている。

建築物の設計及び監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、高度な教育と経験がなければ建築士となることはできない。 また、建築士という名称は法律で保護されており、免許を受けた資格者のみが使うことを許される。

建築士の職務は大きく3つに分かれる。

・設計業務

基本設計、実施設計の2段階で行われ、それぞれについて意匠設計、構造設計、設備設計が含まれる。

・工事監理業務

建築主や工事管理者（施工者の置く現場監督）とは違う第三者の立場で、工事が設計図書のとおりに実施されているかを確認し、建築主への報告と施工者等への必要な指示を行う。

・手続き等業務

設計前における調査、企画等の業務や、既存建築物に関する調査、鑑定業務、開発許可、農地転用許可等の手続き業務、各種コンサルティング業務等、建築士の職務は多岐に渡り、それらの一部を専門に行う建築士もいる。

■ 建築士試験

試験は年1回行われ、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分かれている。「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができず、前年度又は前々年度に「学科の試験」に合格した者は当該年度の「学科の試験」が免除される。

一級建築士試験では、複雑高度な技術を要する建築物の設計及び工事監理や、二級建築士、木造建築士の指導に携わるのに必要な知識及び技術があるか否かが問われる。

二級建築士試験、木造建築士試験では、個人住宅など日常生活に必要な建築物の設計及び工事監理に必要な知識及び技術があるか否かが問われる。

■ 受験資格

建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士又は木造建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。更に一級建築士の受験資格を得るには、二級建築士になった後4年以上の実務経験が必要である。このため、一級建築士試験の受験資格を得るためには合計11年もの実務経験が必要ということになる。実際には、二級建築士試験の受験申込から合格し免許が与えられるまでの期間もあるため、二級建築士試験に一発で合格したとしても、最短で12年の期間がなければ実務経験のみで受験資格を得ることはできない。それを避けるため、一級建築士になろうとする者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受け、その程度に応じた実務経験期間の短縮を利用する。しかし最大限に短縮されたとしても、必要な教育及び実務経験の合計が6年を下回ることはない。

2008年11月28日改正の建築士法以前は、所定の学校や職業訓練施設の課程を修めて卒業後、所定の実務経験を積むことで建築士試験の受験資格が得られる方式であった。しかしこの建築士法の改正に伴い、2009年度入学の学生からは、同じ学校の同じ学科や職業訓練施設の課程を卒業したとしても、単位の取得状況によりそれぞれ必要な建築実務の経験年数が異なることとなった。このため、四年制大学、防衛大学校、職業能力開発総合大学校長期課程又は職業能力開発総合大学校東京校応用課程の卒業者、高等専門学校（本科と専攻科）、職業能力開発大学校（応用課程の卒業者）で、短期大学（修業年限が3年であるもの）で、さらに短期大学、高等専門学校（本科）、職業能力開発総合大学校東京校（専門課程のみの卒業者）、職業能力開発大学校（専門課程のみの卒業者）、職業能力開発短期大学校で、また2級は高等学校、中等教育学校で、それぞれ取得に応じた実務経験年数が定められている。

また、これまでは認定された大学・学科側で建築士法に掲げられた内容の科目を設置して講義を開講し、都道府県の担当者が受験資格要件を満たす学科であるかどうか審査し認証していたが、今後は、審査については建築技術教育普及センターの建築士試験指定科目確認審査委員会により、科目審査に当たる。これとともに、大学側については、学生の単位取得状況をひとりひとり確認し、建築士試験の指定科目修得単位証明書を発行するというシステムに変更された。

さらに、建築士試験受験資格における実務経験としてこれまで認められていた大学院課程については、今回の改正によって、在学期間中に一定の実務実習（インターン）を積むことを条件とすることとなった。これを受けて、建築実務の各方面において大学院生に実務実習の機会を与える必要が生じている。

■合格率

おおむね一級建築士試験は10%程度、二級建築士試験は20%程度、木造建築士試験は40%程度となっている。なお、受験資格が厳しく設定されているため、単純に合格率から難易度を判断することはできない。例えば一級建築士試験は二級建築士試験の約2倍難しいという判断とはならず、一級建築士試験の受験者が既に二級建築士試験合格者のレベルにあることを考慮する必要がある。

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